山梨県と静岡県は、富士山の閉山期に県の防災ヘリで遭難者を救助する場合、手数料を徴収する方針を示した。無謀な冬山登山を抑え、危険な救助活動を減らす狙いで、2027年の導入を目指す。山梨県は登山届制度も整備し、安全対策を行った登山者には手数料を減額・免除する案を検討する。警察ヘリの救助は無料のままで、公平性などが課題となる。