共同通信によると、第2次トランプ政権下で米国の消費者物価が7％上昇し、政権の目玉政策が裏目に出て共和党への逆風となっている。物価上昇は中間選挙を前にした有権者の関心事となっており、食料品やガソリン価格の高騰も選挙戦の争点になっている。