国内金融機関が、防衛産業への融資や投資の方針を見直すかが焦点となっている。高市政権はAIなどの軍民両用技術を成長戦略の重点投資対象に指定し、金融機関に慎重姿勢の転換を促す。三菱UFJ銀行は統一方針を公表せず、案件や企業ごとに判断すると説明。海外ファンドの投資拡大による安全保障上の懸念も指摘されている。