2日に発足した防災庁は、平時の事前防災と災害発生時の被害最小化を掲げる。首都直下地震や千葉県の豪雨、富士山噴火などのリスクを抱える自治体からは、防災意識の向上や行政の縦割り解消への期待が寄せられた。東京都荒川区の町屋地区では、首都直下地震に伴う火災リスクが懸念される一方、住民の防災意識の低さが課題となっている。