防災庁が2日に発足し、東日本大震災や福島第1原発事故を経験した福島県の関係者は、地域の教訓を防災政策に生かすよう求めた。細野豪志復興相兼防災相は、家庭での水や食料、携帯トイレの備蓄など、平時からの備えを国民に要請。県民や自治体からは、国の支援や防災意識の向上、人材育成がなお必要との声が上がった。