防災庁が11月2日に発足し、細野豪志防災相は閣議後会見で、地震予知に関する特別な情報はないと説明した。一方、南海トラフ地震や首都直下地震に備え、家具の固定や水・食料、携帯トイレの備蓄、避難場所や経路の確認を国民に要請。南海トラフ地震は30年以内の発生確率が60～90％とされると述べた。