韓国大統領府のソン・ギホン広報疎通首席秘書官は、韓国の対米戦略投資が日本より不利だとの報道に反論した。NEWSISによると、韓米の投資覚書には「商業的合理性」の原則が明記され、個別事業の元利金回収まで韓国に有利な分配比率を維持する合意もあると説明。報道の比較は韓国側の説明を欠き、不均衡だと批判した。