大矢英代・カリフォルニア州立大助教授が東京新聞のコラムで、米中間選挙と同じ時期にカリフォルニア州で行われる「富豪税」導入を巡る住民投票を取り上げた。テック企業が集まる同州の経済規模は2024年に日本のGDPを上回ったと指摘し、富裕層への課税をめぐる投票に注目を促している。