日本企業が特許訴訟を過度に恐れる企業文化を改め、知的財産を事業に積極活用すべきだと、日経の瀬川奈都子編集委員が論じる。政府が「知的財産立国」を掲げて約四半世紀がたつ一方、日本の取り組みは米国や韓国に後れを取る。特許紛争を巡る判断や、パテントトロールの活用を手がかりに、訴訟を恐れない姿勢の必要性を説いている。