共同通信の論説は、11月2日に発足した防災庁に対し、事前防災から復旧・復興まで一貫して指揮する役割を果たすよう求めた。耐震化や津波避難、複合災害への備えなど、対策が遅れている課題の総点検を提案。首都機能の分散や自治体支援も含め、高市早苗首相の指導力が問われるとしている。