高市政権発足から1年を迎え、政権の情報発信のあり方が焦点となっている。関係者とのやりとりを避け、交流サイト（SNS）を多用する姿勢が特徴だ。政権がどのように説明責任を果たし、国民や報道機関との接点を築くかが問われている。