栃木県内25市町への取材で、20市町が行政職員へのカスタマーハラスメントに対応する指針や手順を定めていることが分かった。組織的な不当要求が減る一方、個人による悪質な迷惑行為が問題となり、職員を守る基準の対象を広げている。鹿沼市職員が殺害された鹿沼事件から31日で25年となり、各自治体は公正な行政のため対応を模索している。