鹿沼事件から25年が経過する中、栃木県内の自治体では職員を守る取り組みが広がる一方、不当要求やカスタマーハラスメントが続いている。県内25市町への取材では、生活保護を巡る金銭要求や、威圧的な言動で土地開発の許認可を求める事例が判明。同じ話を繰り返して業務を妨げる行為も目立つという。