琉球新報の社説は、古謝玄太沖縄県知事の就任から１カ月を迎え、基地政策の転換や関連資料の公開停止をめぐり、県民への丁寧な説明と情報開示を求めた。県は一部資料を再公開したものの、今後の対応は不透明だ。社説は、行政文書は公共の財産であり、政策方針が変わっても適切な保存と客観的な公開を続けるべきだと訴えている。