生活保護費の引き下げをめぐる訴訟で、最高裁は10月23日、秋田・兵庫・佐賀・熊本の4件について原告側勝訴の判決を言い渡した。昨年の大阪・愛知訴訟に続く2度目の勝訴で、減額決定を取り消し、引き下げの違法性を認めた。記事は、判決後の国の補償対応を批判し、引き下げを推進した政治家にも見解を求めている。