日本交通は30日、同社システムへの不正アクセスにより、ハイヤーの利用客や従業員など最大約29万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。流出した恐れがある情報には、氏名、住所、電話番号、マイナンバーなどが含まれています。同社は現在、詳細な被害状況の調査を進めており、対象者への連絡や対応を急いでいます。（共同通信）