農林水産省は30日、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会を開き、政府備蓄米制度の運用見直しを議論した。放出時の機動性を高めるため、現行5年の備蓄期間を3〜4年に短縮する案が提示された。また、保管後のコメの販売先を米粉用や輸出用へ拡大し、財政負担を軽減する方針も検討されている。今年中に制度見直しの方針を固める考えだ。