日本政府が国民に対し、食料や飲料水などの災害備蓄品を最低3日分、できれば1週間分確保するよう要請する方針を固めた。集英社オンラインによると、これは11月に発足する防災庁に関連した啓発活動の一環であり、新たな脅威への対応ではない。ネット上で噂された戦争やサイバー攻撃への備えではなく、大規模災害発生時のインフラ麻痺に備えた従来の防災指針を再確認するものだ。