副首都の整備を定めた「副首都構想関連法」が30日に施行されました。政府は高市早苗首相を本部長とする推進本部を設置し、副首都の指定要件を定めた政令も公布・施行しました。北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が指定を目指しており、政府は11月中に基本的な考え方と今後のスケジュールを公表する方針です。西日本新聞によると、指定要件には人口や経済規模などが含まれています。