副首都の整備を定めた「副首都構想関連法」が30日に施行されました。政府は高市早苗首相を本部長とする推進本部を設置し、人口や経済規模などの指定要件を定めた政令も公布・施行しました。今後、指定を目指す北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県は、正式な申し出に向けた準備を加速させます。共同通信によると、要件決定前のパブリックコメントの結果も公表される予定です。