総務省は30日、病気などで意思表示が困難となった自治体の首長について、医師の診断を基に副知事や副市町村長が退職を判断できる仕組みを導入すると発表した。首長の職務遂行が不可能となった際の行政停滞を防ぐための措置であり、地方自治法の運用を明確化する。これにより、首長が自ら辞職の意思を示せない場合でも、適正な手続きを経て職務の交代が可能となる。