総務省は30日、病気などで意思表示が困難となった自治体の首長について、医師の診断を基に副知事や副市町村長が退職を判断できる仕組みを導入すると発表した。秋田県八郎潟町の前町長が脳出血で意識不明となり、不信任決議で失職した事例を受けた対応。今後は制度化に向けた検討も進められる方針で、藤井比早之総務相が記者会見で明らかにした。（共同通信）