総務省は30日、自治体の首長が病気などで意思表示が困難になった際、医師の診断に基づき副知事や副市町村長が退職を判断できる仕組みを導入すると発表した。現行の地方自治法では本人の意思表示が不可欠だが、秋田県八郎潟町での事例を受け、行政の停滞を防ぐための対応策として通知を発出する。藤井比早之総務相が記者会見で明らかにした。