米紙ワシントン・ポストは28日、米国土安全保障省の職員ら4万1千人以上の個人情報が流出したと報じました。移民摘発に関わる捜査官らの情報が含まれているとされ、深刻なセキュリティ事案として注目されています。同省は流出の経緯や被害の全容について調査を進めており、今後の対応が注視されます。今回の事態は、政府機関における機密情報の管理体制に改めて厳しい目が向けられる結果となりました。