消費者庁は28日、客観的な根拠がないにもかかわらず「注文住宅会社No.1」などと宣伝したとして、景品表示法違反（優良誤認）で飯田グループホールディングスの傘下4社に対し、計約4億4100万円の課徴金納付命令を出しました。対象となったのは住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワンの4社です。読売新聞によると、不適切なアンケート調査結果に基づいた広告表示が問題視されました。