消費者庁は２８日、住宅大手の飯田グループホールディングス傘下４社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で計約４億円の課徴金納付命令を出した。同社は不適切な調査に基づき「顧客満足度Ｎｏ．１」などと広告を表示していたことが判明した。消費者庁は、客観的な根拠がないまま優位性を強調する表示は消費者の誤認を招くとして、再発防止を強く求めている。