家電各社が今後発売する家庭用エアコンの価格を最大3割程度引き上げる見通しであることが判明しました。政府が導入する新たな省エネ基準への対応が主な要因です。製品価格は上昇する一方、新基準の導入により消費者の電気代負担は軽減される見込みです。メーカー各社は技術開発による効率化を進めていますが、コスト増を価格に転嫁せざるを得ない状況が続いています。