東京地検特捜部は28日、ベトナムの税関調査を巡り、現地職員に対して約110万円相当の賄賂を渡したとして、化学メーカーの社員を不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）の疑いで略式起訴しました。海外での公務員に対する不正な金銭供与が問題視されており、企業としてのコンプライアンス体制が改めて厳しく問われる事態となっています。