熊本地震の発生から3カ月が経過し、木原稔官房長官は28日の記者会見で、仮設住宅の建設や住まいの確保に向けた取り組みが着実に進んでいると強調しました。現在も千人超が仮設住宅で生活しており、政府は支援パッケージを通じて被災地の復旧・復興を全力で進める方針です。また、井戸の復旧支援や防災庁の設置を通じたきめ細かなニーズ把握にも注力するとしています。