東京都が実施した「東京アプリ」のポイント付与事業を巡り、都内在住の１３人が都を相手取り、総額約１４０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。原告側は、スマホやマイナンバーカードを持たない住民がサービスを利用できない点は、憲法が定める「法の下の平等」に反すると主張しています。行政のデジタル化に伴う格差や排除が改めて問われる事態となっています。