片山さつき財務相は28日の衆院財務金融委員会において、飲食料品の消費税率引き下げに伴う約10兆円の税収減について、赤字国債に頼らず財源を確保する方針を改めて強調しました。予算編成の改革や税外収入の活用を軸に、必要な財源を必ず確保する考えを示しています。政府の財政運営に対する姿勢が問われる中、今後の具体的な施策の進め方に注目が集まっています。