福島民報社が25日に投開票された知事選の有権者を対象に実施した出口調査の結果が明らかになりました。投票の際に最も重視した政策として「物価・エネルギー価格の高騰対策」を挙げた回答者が27.4%で最多となりました。次いで人口減少対策や地域活性化への関心も高く、有権者が生活に直結する経済課題や地域の将来像を重視して投票行動をとったことが示されています。