熊本地震の発生から3カ月が経過した。時事通信によると、依然として1073人が避難所生活を余儀なくされており、住宅被害は8万棟を超えている。公費解体や被災者の就労支援が課題となる一方、鉄道の全線復旧や仮設住宅への入居など、復興に向けた動きも進んでいる。県は生活再建に向けた新たな計画案を公表し、創造的復興を目指す方針を示した。