熊本地震の発生から3カ月が経過した。共同通信によると、建設型仮設住宅や「みなし仮設」への入居が進む一方で、依然として1000人以上が避難所生活を余儀なくされている。熊本県は仮設住宅の整備を急ぐとともに、被災者一人ひとりの状況に応じた住まいへの移行支援を強化する方針だ。避難の長期化が課題となっている。