熊本地震の発生から3カ月が経過しました。県によると、建設型仮設住宅や「みなし仮設」への入居が進む一方で、依然として1000人を超える被災者が避難所生活を余儀なくされています。家屋被害は8万棟を超え、復興に向けた住まいの確保が急務となっています。県は今後も個々の事情に合わせた移行支援を継続し、被災者の生活再建を急ぐ方針です。