滋賀県が新型コロナウイルス対策として県青年会館に約1100万円を支出したことに対し、市民団体が違法として賠償を求めた住民訴訟で、大津地裁は請求を棄却する判決を言い渡しました。原告側は支出の妥当性を争点としていましたが、裁判所は訴えを退ける判断を下しました。京都新聞によると、今回の判決は県による公金支出の適法性が争われた事案として注目されていました。