政府は大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」構想の関連法に基づき、指定要件を盛り込んだ政令を決定した。北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が要件に該当。政令市を特別区に再編するか、連携協約締結後に国に申請すれば指定される。指定された場合、国主導で拠点の整備や規制緩和などが実施される。時事通信