沖縄県企業局は、有機フッ素化合物（PFAS）対策として浄水場16カ所の活性炭更新に20億円超の費用がかかると試算した。県は修繕引当金で対応しているが、米軍基地由来の汚染への対策費用負担に対し、県議会から強い反発が出ている。