EY新日本有限責任監査法人の藤原選パートナーは、オルツの不正事案以降、IPO審査で形式的な確認から実態解明への移行が進んでいると指摘。スタートアップはガバナンス強化と事業実態の深い検証が求められている。調達環境の悪化で内部統制が後回しになるケースも増えている。