日本政府は、価値観を共有する同志国との間で、有事の際に実効的な連携を図るための二国間協議枠組みの構築を急いでいる。弾薬融通や軍事情報共有などを想定し、地域の抑止力向上を目指す。オーストラリア、フランス、ドイツなどと既に合意しており、今後も対象国を拡大する方針だ。