ふるさと納税制度開始から20年近くが経ち、制度が岐路に立たされている。寄付額の約半分が返礼品調達費などの経費で流出する現状に対し、国は経費率の上限引き下げを検討。しかし、物価高でコスト削減が困難な中、自治体は寄付額増加による「利用離れ」を懸念している。本来の趣旨に立ち返る必要性が指摘されている。