自民党の村井英樹国対委員長は、飲食料品の消費税減税法案について、野党の賛同を得て成立を目指す考えを示しました。国民民主党は、住民税控除などを柱とする対案を提示し、丁寧な議論と修正協議に応じるよう求めています。物価高対策として、与野党間の議論を深める方針です。