75歳の母親は年金月10万円で住民税非課税だが、金融資産3000万円を持つ。この記事では、金融資産額が住民税や高額療養費制度の所得区分にどう影響するかを解説。NISA口座の含み益は非課税だが、売却益や配当は所得になる場合がある。住民税非課税世帯の場合、高額療養費の自己負担上限額は月2万5700円となる。