こども家庭庁は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版DBS」制度開始に向け、犯歴照会結果の取り扱いなど情報管理の相談窓口を10月に開設します。特に情報セキュリティーの専門家を紹介し、知見の少ない中小事業者を支援する方針です。