自民党は役員人事を了承し、来年4月からの食料品への消費税減税に向け、田村憲久氏らを留任させた。高市首相に近い議員も要所に配置。消費税減税議論に携わった田村氏と後藤茂之氏の留任は、与野党協議に不可欠との判断から。党内では消費税減税に反対していた議員が退任し、首相官邸の意向を党内に伝える人事も目立つ。