山梨県は閉山期の富士山での遭難防止対策として、防災ヘリコプターの救助費を有料化する方針を示しました。これを受け、静岡県の鈴木康友知事は「共通の体制になるのが望ましい」と述べ、有料化に向けた検討を進める意向を示しました。これにより、富士登山者の安全確保と費用負担のあり方について議論が進む見込みです。