政府は、食品にかかる消費税を一時的に1%に引き下げる税制改正大綱を閣議決定しました。しかし、減税による約4兆円以上の財源不足をどう補うか、また中低所得者向け給付の詳細については、具体的な説明がなされていません。政府は臨時国会で、財源確保の明確な道筋を示す責任があります。