熊本県行政書士会の櫻田直己会長は、2026年の熊本地震で罹災証明書の未申請者を掘り起こし、生活再建を支援する活動の意義を語りました。行政書士は書類作成代行の国家資格であり、被災自治体の申請受付業務を支援しています。会長は、証明書が生活再建の基礎となるため、申請支援が重要だと強調しました。熊本日日新聞社が報じました。