公益社団法人「日本水難救済会」の会員数が過去20年間で約1万人減少したことが判明しました。海上保安庁も人材不足に直面する中、水難事故は後を絶ちません。同会は会員維持のため、漁業関係者以外にも協力を呼びかけ、水難予防指導者の育成も開始しました。海上保安庁も採用の間口を広げるなどの対策を進めています。