共同通信の調査によると、全国の仮設住宅候補地の35％が洪水浸水想定区域にあり、9％が土砂災害警戒区域にあることが判明しました。特に岐阜県では50％以上が浸水想定区域に該当します。これは、災害時に自宅を失った住民が、仮設住宅にいながらも豪雨などの複合災害に遭うリスクがあることを示唆しています。建設に適した用地の不足が主な原因です。